会社員の副業はいくらから確定申告が必要?やり方も解説!

会社員がクラウドソーシングやネット通販で副業を始めると「確定申告は必要なの?」と不安になりますよね。必要だと聞いたことはあるけど、実際に何をしたらいいかわからないという方は多いです。

この記事では、確定申告の重要性から確定申告のやり方までをご紹介します。

記事の後半では、会社に副業がバレない方法もご紹介しています。ぜひ最後まで読んで下さい。

そもそも確定申告の重要性とは?

そもそも確定申告の重要性とは?

日本は稼いだすべてのお金に対して税金がかかります。そして、支払う金額はその年に稼いだお金から計算されます。

支払う税金の種類は以下のとおりです。

  • 所得税:その年の収入から必要経費を引いた所得をもとに計算される
  • 住民税:上記の所得をもとに、翌年の6月から自治体に支払う税金

日本は稼いだお金を自己申告する「申告納税制度」を取り入れています。そして、その金額を申告するためのものを確定申告と呼びます。

確定申告をしないということは税金を正しく納めたことにはなりません。つまり、脱税をすることになります。

確定申告は納税した証明にもなるため、所得を得ている人すべての人とって必須です。

副業をしている会社員は確定申告が必要!

副業をしている会社員は確定申告が必要!

副業をしている会社員も確定申告が必要です。その理由や条件を以下で詳しく解説します。

副業で確定申告が必要な理由

そもそも、所得を得ているすべての労働者は確定申告が必要です。

しかし、1年間の所得が「1ヶ所からの給与所得のみ」の場合は、勤め先の会社で確定申告(会社では年末調整と呼ばれる)をしてくれます。つまり、本業の会社があなたの確定申告をしくれているようなイメージです。

上記が、会社員にとって確定申告が馴染みの薄い理由です。

副業をしている場合も所得を得ているため、所得に対して税金を収める必要があります。個人で稼いでいる副業の場合は、確定申告は自分で行いましょう。

副業で確定申告が必要になる条件

基本的には所得を得ているすべての人は確定申告する必要があります。

しかし、厳密にいうと確定申告が必要な人は「副業で得た所得が20万円を超えた場合」のみです。年間の所得が20万円以下の方に限っては、確定申告が必要ありません。

そのため、副業をしている会社員の方は、所得が20万円を超えそうな場合は確定申告の準備をしましょう。

副業している会社員が確定申告する際の3つの注意点

副業している会社員が確定申告する際の3つの注意点

副業をしている会社員が確定申告をする場合は、以下の3つの点に注意しましょう。

  1. 初頭の種類を確認する
  2. 会社の源泉徴収票は必須
  3. 経費は差し引いていい

確定申告を正しく行うために、あらかじめ把握しておきましょう。

それでは以下で詳しくご紹介します。

1.所得の種類を確認する

確定申告をする際には、申告する所得の種類を確認する必要があります。

所得には10種類ありますが、副業の場合ほとんどが「給与所得」か「雑所得」に該当します。それぞれの見分け方は以下のとおりです。

  • 給与所得:源泉徴収票が送られる。給料制でコンビニや居酒屋などのバイト
  • 雑所得 :支払調書が送られる。成果報酬で原稿料、アフィリエイト収入など

確定申告書を作る際にわけて書く必要があるため、あらかじめ把握しておきましょう。

2.会社の源泉徴収票が必須

確定申告をする際には、必ず本業の会社の源泉徴収票が必要です。

確定申告書にはあなたの給与所得を記入する蘭があります。給与所得の蘭には、源泉徴収票に記載せれている金額を記入しましょう。

もし、副業の所得も給与所得の場合は、合計の金額を記入します。副業が雑所得に分類される場合は、それぞれの金額を記入しましょう。

正確な金額を納税するために、源泉徴収票は必ず必要です。

3.経費は差し引いていい

あなたの副業収入が雑所得の場合は、経費が認められます。

経費とは「必要経費」のことで、その副業収入を得るためにかかった初期投資の金額などを指します。

例えばアフィリエイト収入を得ている場合は、以下が経費です。

  • 執筆に必要なパソコン
  • 調べるのに買った書籍
  • 在宅仕事の場合の家賃

経費として判断されれば、収入から経費を差し引きした金額が所得となります。

差し引きした最終的な金額が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。

会社員が確定申告をしたら副業がバレない?

会社員が確定申告をしたら副業がバレない?

会社員が確定申告をする際に不安なことは、会社に副業がバレないかですよね。

以下では、会社に副業がバレる理由とバレないための方法をご紹介します。

それでは順に解説していきます。

副業がバレる理由は住民税

会社に副業で収入を得ていることがバレる理由は、住民税の金額が上がるからです。住民税の支払額は、以下の金額の合計で決まります。

  • 本業の給与所得
  • 副業の給与所得
  • 副業の事業所得
  • 副業の雑所得

つまり、副業をあわせたすべての所得の合計を計算します。この合計金額が翌年の6月以降に支払う住民税です。

会社員は給料から天引きする形で住民税の支払いをしています。しかし、副業で所得を得ていると、翌年の住民税の支払い金額が増えます。

そのため本業の給料を管理している担当者は、想定より多く引かれたことに気づきます。

副業がバレないために住民税を「普通徴収」にする

会社員の副業がバレる理由は、天引きされる住民税の増加です。この住民税を「普通徴収」に変更することで、副業がバレなくなります。

本来、住民税額は「特別徴収」という制度を使っており、勤め先の会社が年収を計算して翌年の給料から天引きしてくれます。

普通徴収は住民税を給料から天引きしてもらうのをやめて、自分で住民税を支払う制度です。これにより、本業と副業で得た金額を自分ですべて納めることになります。

普通徴収にすることで、住民税の増加で副業がばれることはありません。住民税の徴収方法を変更する場合は役所に申請しましょう。

副業の収入を確定申告しなかった場合のリスク

会社員が副業で所得を得ているのに確定申告をしなかった場合、脱税になります。

脱税をしたことがバレると検察庁に告発され、刑事罰の対象です。

納税額を意図的に偽装・隠蔽したうえで無申告・過少申告を行った場合には、重加算税が課せられます。重加算税で支払う金額は、本来支払うべき金額の35%〜40%です。

会社員の副業でも所得が20万円を超えた場合は、必ず確定申告をして税金を納めましょう。

副業をしている会社員が確定申告をする手順

副業をしている会社員が確定申告をする手順

副業で収入を得た会社員は、以下の手順で確定申告を行いましょう。

  1. 取引を記帳する
  2. 必要書類を用意する
  3. 確定申告書を用意知る
  4. 管轄の税務署に申告する

それではご紹介します。

1.取引を記帳する

確定申告は所得を確定させて、それを国に提示するものです。副業の所得を確定させるためには、帳簿を作りましょう。

帳簿には収入や経費などを記録します。これまでに使った経費なども、領収証やクレジットカードの履歴を元に作成しましょう。

このとき、専用の会計ソフトやツールを使うとかんたんに帳簿をつけられます。

2.必要書類を用意する

帳簿をつけたら確定申告に必要な書類を用意しましょう。具体的には以下のものが必要です。

  • 経費で使った領収証
  • クレジットカードの明細
  • 仕事依頼元からの支払調書

帳簿は収入や経費が見やすいように記録するためのものです。それを証明する書類として領収証やクレジットカードの明細が必要となります。

3.確定申告書を用意する

必要な書類を揃えたら、確定申告書を作成しましょう。

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」があり、得ている所得によって使用する申告書が異なります。具体的には以下のとおりです。

  • 確定申告書A:会社員・年金受給者が確定申告を行う場合に利用する
  • 確定申告書B:その他すべての場合に利用する

確定申告書Aは会社員や年金を受給している人が、医療費控除を受ける場合にのみ利用する申告書です。そのため、ほとんどの場合は確定申告書Bを利用します。

迷ったら確定申告書Bを利用すれば大丈夫です。

4.管轄の税務署に申告する

必要な書類をすべて揃えたら、現在お住いの管轄の税務署に申告しましょう。

申告書類を渡す方法は、直接渡しと郵送のどちらでも大丈夫です。不備がないか心配な方は、直接持っていって質問しましょう。

なお、事前申し込みをすれば、すべてインターネットで申告もできます。e-Taxというサービスを利用すれば、確定申告書の作成から提出までをネット上で完結できます。

確定申告に慣れてきた方はe-Taxを利用しましょう。

副業ごとの確定申告のポイントを紹介

副業ごとの確定申告のポイントを紹介

副業ごとに確定申告時に役立つポイントを紹介します。紹介する副業は以下のとおりです。

  1. アルバイト
  2. アフィリエイト
  3. ネットオークション・フリマ

それでは詳しくご紹介します。

1.アルバイト

副業がアルバイトの方が確定申告時に気をつけるポイントは、あなたの所得が「給与所得」と「雑所得」のどちらに該当するかです。

コンビニや居酒屋でバイトをしている場合は給与所得となります。しかし、以下の特殊なバイトをしている場合は、雑所得に該当する場合があります。

  • 原稿執筆の手伝い
  • 講演会の講師
  • コンパニオン

上記のような個人的に頼まれた仕事に謝礼金としてもらう場合は、雑所得になります。

確定申告書を作るときに間違えないよう注意しましょう。

2.アフィリエイト

アフィリエイトとは自身のブログに掲載したバナー広告などで、商品の紹介料をもらう仕組みです。

アフィリエイトの収入は雑所得として計上されます。そのため、アフィリエイトを始めるのに必要だった経費を収入から差し引くことができます。

アフィリエイトで経費になる項目は以下のとおりです。

  • 書籍・雑誌代
  • パソコン代
  • ワークスペース代

自宅でブログを更新している場合は、家賃を経費にできます。このとき家賃のすべてが計上されるわけではなく、家賃を「作業スペースが占める面積の割合」で割った金額を経費にできます。

3.ネットオークション・フリマ

ヤフオクやメルカリなどのネットオークションやフリマで得た収入は、基本的には雑所得になります。そのため、商品の仕入れ金額は経費として判断されます。

収入から経費を引いた金額が20万円以下の場合確定申告をする必要がありません。

また、ネットオークションやフリマで販売したものが洋服や食器、家具などの生活必需品の場合は確定申告が不要です。生活で不要になったものをリサイクルに出すという認識になるからです。

しかし、宝石や貴金属、美日品などで20万円を超えた場合は確定申告をしましょう。

まとめ

この記事では、副業をしている社会人が確定申告の必要性についてご紹介しました。

副業で20万円以上稼いでいる場合は、必ず確定申告をしましょう。しなかった場合は脱税になます。

しかし、雑所得を得るために経費を使っている場合は、収入から経費を引いて正確な所得金額を計算しましょう。差し引きした所得が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

なお、会社に副業がバレたくない場合は、住民税を普通徴収に変更しましょう。